アメリカの国際貿易裁判所は7日、トランプ大統領が「相互関税」の代わりに発動した新たな関税についても違法と判断しました。政権にとって大きな逆風となります。

　トランプ大統領は2月、連邦最高裁が「相互関税」を違法と判断したことを受けて、新たに「通商法122条」を法的根拠として、全世界に対して一律10％の追加関税を課していました。

　これに対して複数の州が関税は違法などとして差し止めを求めて提訴していましたが、国際貿易裁判所は7日、この追加関税を違法と判断しました。

　今回、「相互関税」に続く違法判断となりトランプ政権の通商政策にとって大きな打撃となります。