アメリカ通商代表部＝USTRは、日本などが強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を取っていないなどとして、12.5％の追加関税の発動を検討していると明らかにしました。

　アメリカ通商代表部＝USTRは2日、強制労働によって生産された物品の輸入禁止措置を講じたり効果的に執行せず、アメリカの通商を阻害しているなどとして、通商法301条に基づき日本などを対抗措置の対象とする方針を公表しました。

　USTRのグリア代表は、「アメリカの労働者が不公平な競争条件の下でグローバルな競争を強いられている」と主張しています。

　対象は60の国と地域に及び、USTRは追加関税として日本や中国には12.5％、EU＝ヨーロッパ連合、カナダ、メキシコなどには10％の税率を課す案を検討しているとしています。

　USTRは今後、広く意見を募集したうえで7月に公聴会を開き、最終的な決定をするということです。

　トランプ政権は、「相互関税」が最高裁から違法と判断された後、一律10％の代替関税を発動しましたが、7月下旬で期限を迎えることから新たな関税の根拠となる301条を発動するための調査を進めていました。