議長案として提示されたのは、来年4月からの“食料品消費税1％”への引き下げです。なぜ議長案なのでしょうか。野党は猛反発。協議から離脱する可能性も浮上しています。

■“食品消費税1％”議長案で提示なぜ

自民党　税制調査会　小野寺税調会長 「令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて飲食料品の消費税1％の範囲内で所得に連動したきめ細かな給付を令和9年度に先行導入することとし、これらの取り組みにより、全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現することとしています」

　消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党の小野寺税調会長は、食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に引き下げる「議長案」を提示しました。

　この案で意見がまとまるのかが焦点となります。

　高市政権の選挙公約はゼロ％ですが、レジシステムの改修作業にゼロ％の場合は最大で1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導入のため1％案が有力となっています。

■野党は猛反発　議論離脱も？

　一方、国民会議に参加する野党からは、議長案が政府主導となっていることから異論が相次ぎました。

国民民主党　古川国対委員長 「今までほとんど議論していない。1％分を使って給付をするなんて話も何も出てきてない。与党が公約に掲げたのを実現するというこの間の議論は一体何だったのかと」

　1％案については、自民党と連立を組む日本維新の会からこんな声も出ています。

日本維新の会　猪瀬参院幹事長 「（Q.「1％」について維新としては…）どうでもいいよ、くだらない質問だよ。くだらないっていうのそういう話は。はっきり言ってバカみたいな話なんだよ、そんなの。どうでもいい話なんだよ。今大事な話は給付付き税額控除なんだよ。1％だ0％だって技術論だから単に」

　猪瀬参院幹事長は、今年度からスタートできる簡易版の給付付き税額控除を提案しています。

猪瀬参院幹事長 「本当に革命なんだよ。給付付き税額控除ができたら」

　日本維新の会は1％案について「容認」する方針ですが、果たして国民会議で意見はまとまるのでしょうか。

政治部　与党キャップ　澤井尚子 「小野寺議長は先週、高市総理がG7などに出席するため日本をたつ前の日に秘密裏に会談していて、総理とも腹合わせをしたうえできょうの会議に臨み、『1％』案を提示しています。ただ実際のところ、自民党内からも『1％』への引き下げを求める声というのはかなり小さく、『衆議院選挙の公約で掲げた『ゼロ』を実現すべきだ』『そもそも消費減税には手を出すべきではない』といった慎重論もまだ多く出ています。そうしたこともあり、議長案では選挙公約との整合性を持たせるためにも『実質ゼロ』といえるよう、1％分の6000億円程度で来年秋ごろに所得に連動した給付を行うことも盛り込みました。官邸一強体制のなかで最終的に高市総理が判断すれば、自民党内はその方向でまとまっていくと思います。一方の野党からは、『1％ありきだ』と取りまとめのやり方に怒りの声が出ていて、食料品の消費減税に反対姿勢の野党からは『席を立つことになるかもしれない』と離脱を示唆する言葉が出るなど、会議の決裂を心配する声もあります。ただ小野寺議長としては来週にも取りまとめを行いたい考えで、自民党幹部の1人は『すべての野党に賛同してもらう方法はないので、最終的に離脱する党には離脱してもらうしかない』と話します。政府・与党としては、統一地方選挙も行われる来年4月に消費減税をスタートすることに重きを置いているので、レジの改修が早くできる『1％』で最終的に取りまとめる可能性が高いといえます」