宮城県議会６月定例会が開会し、宮城県は中東情勢悪化の影響を受ける中小企業への支援策を盛り込んだ、総額約１８０億円の一般会計補正予算案を提出しました。

　補正予算案は総額の９割を超える１６４億円余りを経済対策に充てていて、特に物価高騰や中東情勢悪化の影響を受けた中小企業への補助を拡充する方針です。

　村井知事「中小企業者の円滑な運転資金の確保に向けて金融機関への貸付原資となる預託金を増額するほか、信用保証料に対する新たな支援制度を設け資金借り入れの際の負担を軽減します」

　このほか、国が７月から実施する電気ガス料金の補助対象外となるＬＰガス事業者への補助金として、約９億円を盛り込んでいます。

　宮城県議会６月定例会の会期は、７月７日までです。