29日、海外の投資家などが特定の業種の日本企業に投資する際に、重要な技術の流出などを防ぐための委員会が開かれました。

高市早苗総理大臣 「海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、どのような意味をもつかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築する」

　財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、今後は月1回程度、会合を開く見通しです。

片山さつき財務大臣 「懸念事例の共有など、今後も必要に応じて関係閣僚の参加を得て、開催することを考えている」

（2026年6月30日放送分より）