障害者らに不妊手術を強制した、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決から２年です。被害者への補償は進んでおらず、弁護士が全国一斉に無料の電話相談を行いました。

　日本弁護士連合会の電話相談は、手術を受けた被害者や家族らを対象に補償が受けられるかなど相談を受けました。

　補償法では不妊手術の被害者に１５００万円、配偶者に５００万円、中絶手術を受けた人にも２００万円の一時金が支給されます。

　優生保護法被害者弁護団新里宏二共同代表「本人の方からすると、声を上げていいのかと思う。勇気を出して声を上げてほしい。そして周りにいる皆さんですよね。本人のために一歩足を踏み出してほしいなと思います」

　こども家庭庁によると、６月までに補償が認定されたのは１８６２件で手術件数の２％ほどにとどまっています。