再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が参議院の法務委員会で自民党と日本維新の会、参政党などの賛成多数で可決されました。

　採決に先立って委員会に出席した高市総理大臣は「誤判からの確実な救済と手続きの円滑化・迅速化を図るもので、再審制度を大きく前進させる」と改正の意義を示しました。

　17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

　改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とし、証拠の開示は再審の請求理由と「関連性があるもの」としています。

　再審手続きで証拠開示の規定を設けるのは初めてで、野党や冤罪（えんざい）被害者らは証拠開示の範囲が不当に狭くならないよう修正を求めていました。

　これに対して政府は付則を修正し、検察官が保管する「証拠の一覧」や「証拠の目的外使用の禁止」などを法施行後5年ごとに見直しを検討する対象に加えました。