アメリカの中小企業2社はトランプ政権が導入した新たな関税は違憲だとし、アメリカ国際貿易裁判所に提訴しました。

　トランプ政権は24日、強制労働で製造された製品への対応が不十分な国への制裁として、通商法301条に基づき日本を含む60の国と地域に対して税率10％または12.5％の新たな関税を発動しました。

　この日、ニューヨークに拠点を置くスパイス業者とカリフォルニアの時計販売業者の2社が新たな関税の取り消しと差し止めを求め、アメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。

　原告側はトランプ政権が法律の適用範囲を逸脱し、議会が法律で定めた権限を超えているなどと主張しています。

　トランプ政権はこれまでも関税政策を巡る裁判で敗訴していて、今後の裁判の行方次第ではアメリカの通商政策や各国との貿易にも影響を与える可能性があります。