高市総理大臣が来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を表明したことについて、国民民主党の玉木代表は「弊害が大きすぎる」と批判しました。

国民民主党　玉木代表 「消費税の減税ということ自体に反対してるわけじゃなくて、飲食料品だけ2年に限定してやることの弊害が大きすぎるんじゃないですかということを申し上げてるんですね」

　玉木代表は外食と税率に差が付くことから、「外食離れ促進減税になる」と指摘しました。

　また、「所得税、住民税の控除額を上げて勤労者の手取りを増やす方が効果が高い」と主張しました。

チームみらい　峰島国対委員長 「逆進性であって、高所得の方々ほど恩恵額が大きいので、もともとの目的だった中低所得者の方々への支援というところとは反している」

　チームみらいは「減税をしても、すべての物価が下がるわけではない」と指摘しました。

　また、「財源が決まらないまま消費税を下げることは市場の信認が得られない」と懸念を示しました。

　立憲民主党は「減税が終了した後、特に低所得・無所得の方々において大幅増税となる」などとして、消費税引き下げに反対する談話を発表しました。

　中道改革連合の小川代表は消費税の引き下げについて「再増税に対する懸念、財源など不透明で取るべき選択肢なのか」と疑問を呈しました。

　そのうえで、速やかな給付をする方が実効性があるという見解を示しました。