FIFA（国際サッカー連盟）が発表した投資計画案に北中米とアジアのサッカー連盟も反対を表明しました。これでFIFAは案の了承に必要な賛成票の過半数獲得が難しくなりました。

　FIFAは、ワールドカップなどを運営する子会社を設立して民間からの投資を募る計画案を発表しています。

　投資計画案の承認には加盟する211の協会のうち過半数にあたる106の協会と理事会の過半数の賛成が必要です。

　これまでにUEFA・ヨーロッパサッカー連盟が傘下の55の協会とともに反対を表明しています。

　新たに41の協会を有する北中米・カリブ海サッカー連盟と、47の協会を有するAFC・アジアサッカー連盟が投資案に反対を表明しました。

　これで反対票は合わせて143になる見通しです。

　反対の声は、計画を発表したFIFAのインファンティーノ会長の側近からも上がっています。

　イギリスのスカイニュースなどは、会長の上級顧問・コルデイロ氏が投資案に抗議して辞任したと報じています。