国と地方自治体のトップらが初めて協議を行いました。

　5日、閣議決定された「給付付き税額控除」を巡っては、対象者一人ひとりに給付の意思を確認する必要があるなど、地方の事務負担の大きさが指摘されていました。

　これに対し政府側は、対象者がマイナンバーに紐づいた公金受取口座を登録している場合は意思の確認をしなくても給付ができる法制度を整える、といった負担を軽減する対応策を示しました。