スーパーや小売チェーンなどの業界団体は、イートインでの飲食を消費減税の対象にするよう求めました。

　日本チェーンストア協会は25日、来年度の税制改正に向けた要望書を公表しました。

　消費減税の対象外となる外食産業が政府に支援を求めていることを念頭に、店内にある休憩スペースなどで商品を飲んだり食べたりする「イートイン」が減税や支援の対象外となることは「著しく不公平である」と指摘しました。

　そのうえで、店内での飲食にも税率1％を適用するよう求めました。

日本チェーンストア協会　増田充男顧問 「我々よりもお客様同士のトラブルになる可能性が高いですよね。そういったことも避けていただくということも一つの目的になる」

　さらに「品目の選定において公平、公正な運用が極めて困難だ」として、軽減税率の将来的な廃止も求めました。