不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいることを受けて、政府は企業などに向けて注意喚起しました。

古川俊治サイバー安全保障担当大臣 「分野を問わず、事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報等漏洩（ろうえい）する事案が相次いでおり、その対策が急務となっております」

　NCO＝国家サイバー統括室は、個人情報を扱う企業などに向けた注意喚起の文書を公表しました。

　企業が自社だけでなく、データを預ける委託先とともに情報の取り扱いを定期的に点検することや、委託先に預ける情報は最小限にすることなどを求めました。

　一方、金融庁は金融機関などに対して、サイバーセキュリティー対策を点検し、必要な措置を講じるよう求めました。

　また、一部で本人確認書類の画像データが漏洩しているとして、本人確認手続きの厳格化を求めました。

　本人確認の方法については、来年4月から確認書類の画像送信を廃止し、不正対策として極めて効果が高いICチップ情報の読み取りに一本化されるため、4月を待たずに対応を進めてほしいと呼び掛けました。