GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けた問題で、子会社のセキュリティー企業が2年前に脆弱（ぜいじゃく）性を指摘していたことが分かりました。

　関係者によりますと、子会社の「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ」は2024年4月、今回、不正アクセスを受けた各国の通貨の自動売買に使われる、投資家向けサービスの脆弱性などを指摘していました。

　当時はグループの指示で対策を施したものの、結果としてその対応が甘かったとして、関係者は「サービスを一時的に停止してもっと十分な対応を取るべきだった」と話しています。

　こうしたなか、GMOインターネットグループは11月2日に、一連の問題が発覚以降初めて、熊谷正寿社長らが会見すると明らかにしました。

　これまでの経緯などを説明するとみられます。