消費減税関連法案が6日午後、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。中道や国民などすべての野党は反対に回りました。

　法案では、来年4月から2年間に限り食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、残る1％相当分を中・低所得者に給付することで食料品の消費税を「実質ゼロ」としています。

　また、消費減税が終了する2029年4月からは、中・低所得者への所得に連動した給付を本格導入するとしています。

　午前の衆議院財務金融委員会に続き、本会議でも採決が行われました。

　自民党と日本維新の会の与党などが賛成し可決しましたが、公明党と民主改革の会でつくる衆院会派「中道」や、国民民主党、参政党などすべての野党が反対に回りました。

　野党側は、政府が法案を採決する段階でも具体的な財源や給付対象を明らかにしていないことなどに反発しています。

　来週からは、少数与党の参議院で審議が始まる予定です。