アメリカの中間選挙で共和党トランプ政権が、歴史的敗北を喫しました。宮城県への影響について、経済の専門家に聞きました。

　トランプ大統領「共和党大敗の敗因は対イラン軍事作戦による燃料高だ」

　上院、下院とも多数派を民主党が奪還したアメリカの中間選挙で、共和党のトランプ大統領は敗北を認めました。

　エネルギー価格や原材料の高騰を招いてきたトランプ政権で、宮城県が受けてきた影響について経済の専門家に聞きました。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「消費者物価への転嫁が本格化してきた９月１０月の値上げラッシュは、中東情勢の緊迫化に起因するものが多い。じわじわと消費者に影響がいっている状況です」

　対イラン攻撃を終わらせられず、物価上昇を招いていたトランプ氏。田口さんは中東情勢の混乱が収まることへの期待を寄せます。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「中東情勢が落ち着くということは、物価が安定して企業と家計の両方にとってプラス材料ということができます」

　トランプ氏は、かねてから利上げに反対していました。その圧力が弱まることで、アメリカの日銀に当たるＦＲＢが、次回の会合で利上げを行うとの観測が出ています。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「ＦＲＢが利上げに踏み切った場合、日米の金利差が縮まらず円安に動きやすくなる可能性はあります」

　円安が進むと宮城県の経済にとっては輸入コストが上昇し、企業や家計の負担が重くなることが懸念されるといいます。

　一方、今回の中間選挙ではＡＩの普及を背景に、データセンターの建設が争点の１つとなりました。

　宮城県でもデータセンターの誘致や建設の計画がありますが、規制に前向きとされる民主党が勝利したことで。

　七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「ＡＩ関連需要を取り込んだ生産の動きが広がっていて、ブレーキが掛かれば勢いを削がれてしまいかねないと思います」

　ＡＩ関連の需要は宮城県の雇用拡大も後押ししていて、影響を受ける可能性もあるということです。

　求心力に陰りを見せ始めたトランプ政権が今後、ＡＩの規制に踏み込むのかイランへの攻撃を再開するのか。田口さんも動向に注目しています。