ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、仙台市はウクライナから避難してきた人を受け入れる考えを明らかにしました。

　日本政府は、ウクライナに対する緊急の人道支援を閣議決定し、避難してきた人を受け入れる方針を示しています。

　長期の在留資格がない人についても、１年間の就労ビザを認める特例を設けます。

　郡市長「本市でもウクライナの難民の方々、ということになるんでしょうか。受け入れる準備を進めているところで、市営住宅の空き住戸を使用していただけるように準備をしている」

　また、子どもを連れて避難をしてくるケースが考えられるとして、仙台市教育委員会は学校からの要請に応じて、ウクライナ語を話せる指導協力者を派遣することにしています。

　全国の自治体や企業からは、滞在先の確保など受け入れの表明が続いていて、宮城県内では仙台市のほか、石巻市が受け入れを表明しています。