建設現場でアスベストを吸い込んで病気になったとして、元作業員ら１０人が国やメーカーを訴えていた裁判で、仙台地裁で原告の一部と国の間で和解が成立しました。

　この裁判は、東北地方などに住む元作業員３人と元作業員の遺族７人が、アスベストの粉じんを吸って病気になったとして、国と建材メーカー１２社に対し総額２億６９５０万円の損害賠償を求めていたものです。

　全国の１２００人以上が原告となった同様の訴訟で、最高裁が２０２１年５月に国の賠償責任を認める初めての判決を下し、各地で国との和解が相次いでいます。

　仙台地裁では１８日、遺族７人に対し国が総額５７２０万円を支払うことで和解が成立しました。

　弁護団長小野寺義象弁護士「（全国で）毎年毎年原告が亡くなっていて、８割もの人が最高裁判決を聞けなかった。しっかりとした形での救済ができたということについては、本当にうれしいと思う」

　一方で、賠償責任を否定している建材メーカー１２社への請求は今後も続けます。

　また、損害賠償を請求できなくなる除斥期間の２０年が経過したなどの理由で、和解が成立しなかった元作業員３人の訴訟も継続します。