宮城県内の大学の学長でつくる仙台学長会議は、コロナ禍においても新規大卒者の採用を減らさないことなどを経済団体に要望しました。

　仙台学長会議は、県内にある国公立や私立の大学２０校の学長で作る組織で、２８日は東北学院大学の大西晴樹学長ら６人が、県商工会議所連合会の鎌田宏会頭に要望書を提出しました。

　要望書では、大卒の求人倍率は回復傾向にはあるもののコロナ禍前のような１．６倍以上の水準までは戻っていない、景況感も不透明だが新規大卒者の採用数を減らさないように求めています。

　更に、求人規模など企業の採用姿勢について最新の情報を広く提供すること、コロナ禍の影響で平日の授業スケジュールが過密になっていることから土日に採用試験を実施することなどを要望しました。

　鎌田宏会頭は「地元で学んだ学生に地元で働いてもらうことは理想なので努力します」などと述べました。

　東北学院大学大西晴樹学長「商工会議所は経済の各企業と強くつながっていますので、学生たちが情報に翻弄されることがないようにしてもらいたい」