ＳＮＳ上の誹謗中傷やデマなどを防ぐための条例制定を目指す宮城県議会が、総務省の職員から自治体が介入する際の課題などについて説明を受けました。

　２０２５年１０月の宮城県知事選挙でＳＮＳ上での誹謗中傷やデマが拡散されたことを受けて、県議会は防止に向けての議論を進めています。

　１７日の４回目の会合では、オンラインで参加した総務省の職員が国が取り組む誹謗中傷被害への対応策や課題を説明しました。

　総務省情報流通振興課武田朋大課長補佐「投稿を被害者のために消そうとなってしまうと、投稿者の側から自分の投稿を届けてくれないと損害賠償請求を受ける可能性がある」　更に誹謗中傷やデマを発信する側への対策だけではなく、受け取って拡散する側の意識向上も重要と指摘しました。

　検討会高橋宗也座長「先行自治体や専門家、有識者や被害者のご意見も伺いながら進めてまいりたいと思っております」

　検討会では、１１月定例会での条例案可決を目指し議論を進める方針です。