北朝鮮の弾道ミサイル発射については４日の宮城県議会でも取り上げられました。県の幹部は、弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施を市町村に呼び掛けていくと述べました。

　４日の県議会で復興・危機管理部の佐藤達哉部長は、自民党・県民会議の議員から弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施について質問され次のように述べました。

　県復興・危機管理部の佐藤達哉部長「高い頻度でミサイル発射が確認されている昨今の情勢から、ミサイル落下時などにとるべき避難行動等を県民に周知する必要性は高まっている。他県の共同訓練の実績を紹介するなど、市町村に対し住民避難訓練の重要性を周知して参りたい」

　弾道ミサイルを想定した避難訓練は、国と県と市町村が共同で行う仕組みがあり、県内では２０１７年に東松島市で初めて実施されています。

　国は２０２２年度、４年ぶりに実施する都道府県や市町村を公募し北海道や山形県など計９つの道と県が応募しています。

　県は県内の市町村から実施の希望が無かったことから、２０２２年度の応募を見送ったとしています。