仙台市の夏のボーナスにかかる源泉所得税の納付が職員のミスにより遅れ、延滞税など約５０００万円が課された問題で、郡仙台市長は２０２３年１月から３カ月間、自らの給与を５０％減額すると発表しました。

　仙台市が６月３０日に職員へ支給したボーナスで源泉所得税の納付が遅れ、延滞税と不納付加算税、合計５０００万円を支払う義務が課され、市では全額税金で賄うとしています。

　郡仙台市長「このような不適切な事務処理を行ったことにつきまして、市民の皆様並びに議員各位に深くお詫びを申し上げます。本市の行政のトップの責任として、私と副市長の給与月額を５０％、２０２３年１月から３月までの３カ月間削減することとし」

　仙台市の郡市長は、市議会の全員協議会で市長と２人の副市長の月給を２０２３年１月から３月まで５０％減額すると述べました。

　この問題をめぐっては、指導監督が不十分だったとして担当部局の幹部職員ら計５人が減給１０分の１や戒告などの懲戒処分を受けています。

　議員からは「あまりにもミスが多すぎる」「ミスのツケを市民に支払わせるのはいかがなものか」などといった声が上がりました