岸田総理大臣が掲げる異次元の少子化対策で、児童手当の拡充をめぐり支給年齢を１８歳まで引き上げ月１万円を給付する方向で調整が進められています。

　岸田総理は、２０２４年度からの３年間を少子化対策に集中して取り組む期間として、年間３兆円規模の予算を追加する方針です。　今週に入り、財源についての議論が大詰めを迎えています。

　目玉政策として児童手当の所得制限を撤廃するほか、第３子以降は１人当たり月額３万円に倍増する方向で調整しています。

　また、支給年齢を１８歳まで引きあげる方針で、政府関係者によりますと月額１万円の給付の方向で調整しているということです