日本製鉄による鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、買収を審査するメンバーの大半が安全保障上の脅威は対処可能と考えているとメディアが報じました。

　CFIUS（対米外国投資委員会）はUSスチールの買収によって安全保障上の脅威があるかどうかを審査し、その結果をトランプ大統領に報告することになっていました。

　ロイター通信によりますと、CFIUSは再審査の期限である21日にトランプ大統領に勧告書を提出しました。

　また、CFIUSのメンバーの大半が安全保障上の脅威は対処が可能と考えている、とのホワイトハウス当局者の話を伝えています。

　トランプ大統領は来月5日までに買収の是非を判断する見通しですが、状況が前進する可能性があります。