アメリカの議会上院はカリフォルニア州が将来的にガソリン専用の新車販売を禁止する規定を差し止めました。EV（電気自動車）の普及にさらなる逆風となりそうです。

　自動車販売数が全米で1位のカリフォルニア州はバイデン政権時に段階的にEVを増やし、ガソリンだけで動く新車の販売を2035年までに禁止する規定を設けました。

　アメリカ議会上院は22日、事実上、これを差し止める採決を可決しました。

　環境保護団体は大気汚染の解決に不可欠と猛反発していますが、全米自動車販売協会はEVインフラが州の目標に追い付いていないと指摘しています。

　EVについては、トランプ政権が補助金の打ち切りを決定するなど逆風が続き、すでにホンダは関連投資を先送りにして、当初の計画から3割減の7兆円に減額しています。

　三部社長は「EV普及は感覚的に5～6年後ろにずれる」とコメントしています。

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