オンラインカジノでの違法賭博が広がるなか、カジノサイトの開設禁止など規制を強化する改正案が衆議院の内閣委員会で与野党の賛成多数で可決されました。

　ギャンブル等依存症対策基本法の改正案はカジノサイトの開設や、SNSや広告などを使ってサイトへ誘導することを禁止するほか、国や自治体が違法性を周知徹底することも盛り込まれています。

　6月3日に衆議院を通過し、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しです。

　オンラインカジノについて3月に公表された警察庁の推計では、利用者はおよそ337万人、年間の賭け金総額はおよそ1.2兆円とされています。

　海外では合法なサイトでも、日本国内から接続して金を賭けた場合は賭博罪にあたる一方、誘導広告を規制する法律はなく、対策の必要性が訴えられていました。