中国が続ける日本産水産物の禁輸措置をめぐり、日中両政府が輸入再開に向け必要な要件で合意したことが分かりました。ただし、宮城県など１０都県は対象外となっていて、水産業関係者からは宮城県が今後マーケットから外されてしまうのでないかと懸念する声が聞かれました。

　林官房長官「アルプス処理水放出に伴い、停止されていた中国向けの水産物の輸出再開に必要な技術的要件につきましては、日中双方で合意に至りました」

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国は２０２３年８月から日本産水産物の輸入を全面的に禁止し、日中両政府は再開に向け協議を続けてきました。

　しかし、今回の合意では海洋放出前から中国が輸入を規制していた牛肉や、宮城県や福島県など１０都県の農水産品は再開の対象外です。

　２０１１年の原発事故直後からの禁輸措置が今後も続く宮城県の水産業関係者は、マーケットから宮城県が除外されてしまうのではないかと懸念しています。

　石巻魚市場佐々木茂樹社長「宮城県が対象外ってなったのは、やっぱり市場から宮城県が外されるような形になっていくんじゃないかということで、心配がかなり大きくなってきてますね」

　その一方で、中国政府の態度に軟化が見られ、希望もあるとしています。

　石巻魚市場佐々木茂樹社長「中国が１回取り上げたカードはなかなか離さないっていうか、そういうお国柄ですので、こんなに早く一部は解除したのでそれは１ついい傾向にあるのかな。（日本政府は）半年後とか１年後には全面解除に向けてもっと力を入れて臨んでもらいたい」