家庭で余った食品を集め支援が必要な人に提供する、フードドライブに関する新たな取り組みです。大手運送会社やコンビニ、更にｋｈｂ東日本放送など７団体が協力して、食品ロスの削減に加えＣＯ２排出量の削減も目指す連携実験を開始しました。

　フードドライブ実証事業に関する協定は、宮城県とヤマト運輸、ファミリーマート、ｋｈｂなど７団体が締結しました。

　２３日から始まった実証事業では、ファミリーマートやｋｈｂなどに設置されているフードボックスに集まった食品を、ヤマト運輸が宅配の集荷と合わせて回収し支援団体などに届けます。

　支援団体が自ら店舗などを回って集める手間を省けるほか、ＣＯ２削減に貢献します。

　ヤマト運輸酒見高志東北地域統括執行役員「今回、フードバンクの課題に対し我々の宅急便ネットワークを活用できないかと。社会貢献活動の一環として考えを持っている次第でございます」

　ｋｈｂでも２０２２年からフードボックスを設置していて、これまで１トンを超える支援を行ってきました。

　２３日午前には、約３０．５キロの食料品がヤマト運輸により配送されました。

　寄せられた食品は、支援団体を通じて宮城県のこども食堂など支援を必要とする人に届けられます。

　村井宮城県知事「まずは２月まで実証実験をやりどのような効果があるのか、また課題も出てくると思うので、課題はどこにあるかというのをしっかり検証して、それを全県に広げられるように努力をしていきたいなと」

　ｋｈｂでは引き続き、仙台市太白区あすと長町の社屋１階にフードボックスを設置し食品の寄付を募っています。