減税や積極財政を求める、いわゆる「財務省解体デモ」を巡り、林官房長官は「日々の暮らしで負担感が高まっている」ことが原因の一つと指摘しました。

林官房長官 「背景の一つには、賃金は上がっているものの食料品などの物価上昇が賃金上昇を上回るなかで、日々の暮らしや生活において負担感が高まってきていることがあるものと、そういうふうに考えております」

　林長官は「日本全体で賃金が上がる環境を作る」と述べ、賃上げの効果が出るまで「あらゆる政策を総動員し、物価高対策に取り組んでいる」と強調しました。

　こうしたデモでは「減税」や赤字国債の発行を含む「積極財政」の主張がありますが、林長官は社会保障や国防のためには「財政余力の確保」が必要とし、財政健全化の重要性に理解を求めました。