3日に公示を迎える参議院選挙では、国会で議論された政策も争点となります。きょうは「政治改革」についてです。

　自民党派閥の裏金事件から端を発した政治とカネの問題。最大の焦点は、企業・団体献金のあり方でしたが、去年の臨時国会から続く与野党の議論は平行線をたどりました。

自民・政治改革本部事務局長（3月当時） 小泉衆院議員 「個人献金は善で、企業・団体献金は悪という考え方に立っていません。『禁止より公開』という考え方のもとに、透明性・公開性を一層強化する」

立憲・政治改革推進本部長　大串衆院議員 「企業がまさにカネで政治をゆがめようとした具体的な事例が自民党で相次いでいます。企業・団体献金の禁止は30年来の宿題として、今こそ結果を出していくべき」

　自民党は政党ごとの献金の総額を公表するなどして透明性を高める法案を、立憲民主党や日本維新の会、参政党、社民党など野党は献金を禁止する法案を提出し、3月末の結論を目指して協議が行われました。

　ただ、少数与党の石破政権では予算案の審議が難航し、本格的な議論に入ったのは期限の3週間前。どちらの案も過半数を得られる見通しが立たないなか、自民党は「否決されればそれもひとつの結論だ」と採決を提案しましたが、野党側は「どの案も否決されては意味がない」として反対しました。

　4月以降も水面下で協議は続けたものの最後まで溝は埋まらず、次の臨時国会へとまた持ち越しとなりました。

　選挙戦では各党がこのように掲げ、引き続き争点となります。