自民党の旧安倍派は裏金事件を受けて解散した際、派閥に残っていた資金全額約2億3000万円を自民党本部に寄付していたことが明らかになりました。

　5日、国会内で行われた旧安倍派の会合には西村元経済産業大臣や萩生田元政調会長、世耕前参院幹事長ら約20人の議員が出席し、派閥に残った資金の清算の経緯などが説明されました。

　旧安倍派は2024年1月、パーティー収入の不記載問題を受けて解散する方針を決め、2025年6月に総務省に解散届を提出しました。

　関係者によりますと、解散した際、派閥に残っていた資金すべてとなる約2億3000万円を自民党本部に寄付したということです。