石破総理大臣はアメリカ側との認識の違いが指摘される15％の相互関税について、「日米間に齟齬（そご）はない」と強調しました。

　石破総理は7日午後7時すぎに報道陣の取材に応じ、相互関税について「既存の関税率が15％以上の品目には課されない、15％未満の品目は既存の関税率を含め15％が課される」と述べ、「この認識について日米間に齟齬はない」と説明しました。

　ただ、7日に適用が開始された大統領令にはこうした記載がなく、これまでの税率に一律で15％が上乗せされているとみられます。

　これについて、石破総理は現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣がアメリカ側と関税に関する今回の合意内容を改めて確認したとし、「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べました。