15％の関税を巡り、日米の間で生じている「認識の違い」。専門家はアメリカ側からさらなる要求が出てくる可能性を指摘しています。

■“新たなトランプ関税”発動へ

　赤沢経済再生担当大臣の姿は7日、アメリカ財務省にありました。目的は、すでに合意したはずの関税について話し合うためです。

　“新たなトランプ関税”は7日から発動しました。

　しかし、日本政府がしてきた説明と実際にトランプ政権が取った行動の間に食い違いがあるのです。

石破総理大臣 「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るように米側に強く求めている」

　日本政府の説明は、こうでした。

赤沢経済再生担当大臣 「既存の関税率が15％以上の品目には課されない。15％未満の品目についても15％が上限となる」

　つまり、アメリカに輸出する光ファイバーや綿製品など関税率が15％未満のものへの関税は15％に。牛肉など元々15％を超えているものはそのまま、ということです。

　ところがトランプ政権が課したのは一律の15％上乗せ。牛肉は41％を超える高関税になっています。

　このような事態になったことについて日本政府は“アメリカ側のミス”だとしています。

赤沢経済再生担当大臣 「米側閣僚から『米側の手続きは遺憾』…との認識の表明があった」

　アメリカ側と改めて協議をした赤沢大臣は今後、大統領令が修正され、業者が払い過ぎた関税についても払い戻しがされると説明しました。

赤沢経済再生担当大臣 「（Q.時期について求めた？アメリカからの言及は？）適時にということです。半年、1年ということは当然あり得ません。常識的な範囲で米側が対応すると理解している」

　そもそも日米間で合意文書を作らなかったことが問題だと見る向きもあります。

立憲民主党　野田佳彦代表 「こんなことで毎回、大臣が訪米しなきゃいけないこと自体、極めて憂慮すべきことだと私は思います。改めてしっかりと正しい文書を作ることの方が正しいのではないかと」

■本当にアメリカ側のミス？

明海大学　小谷哲男教授 「何人かトランプ政権の関係者にこの件の話を聞いてみたが、閣僚級で話したことがすべて事務方に伝わるわけではない。やはり合意文書を作らなかったことの弊害だと、アメリカ側の担当者の1人は言っていた」

　合意文書の作成に後ろ向きだったのは日本側だといいます。

明海大学　小谷哲男教授 「トランプ政権としては合意文書を作ることに決して後ろ向きではない。他の国は作っているわけですから、どちらかというと日本側が作るのを好まなかった。2019年に結んだ日米の貿易協定に基づけば自動車関税は2.5％であるべき、これを上書きしたくないという思いがあるのでは」

　大統領令の修正は行われるのでしょうか。

明海大学　小谷哲男教授 「大統領令なので、トランプ大統領の署名が必要になる。その時に日本に特例措置を与えるためのものですと言って『分かった』とすぐにサインをしてくれるかは分からない。これを機に追加で要求をするということもあり得る」