石破政権への歩み寄りが指摘されるなか、立憲民主党の野田代表は「対決より解決」のチャンスだと述べ、政治とカネやガソリン減税などで自民党と協議していく考えを強調しました。

立憲民主党　野田代表 「（石破総理と）もう、お互いの癖を知り尽くしてきたなかで、思い切って協議をできる、そういうテーマは何なのかを真剣に考えて、そして主張致しました。総理の方も覚悟決めて応じてきたなという実感を持ちました」

　野田代表は国会でガソリンの暫定税率の廃止について「年内の早期実現を確約すべき」と訴えたほか、企業・団体献金を巡る党首間の協議を呼び掛けました。

　これに対して石破総理は前向きな姿勢を示しています。

　また、立憲が参院選の公約に掲げた「給付付き税額控除」についても自民党の政調会長との間で意見交換を行っています。

　野田代表は「政策を実現するために最善の努力を尽くす」として、引き続き自民党と協議を進める方針です。

　一方で、次の衆議院選挙で政権交代を目指す方針に「変わりはない」とも述べました。

　こうした状況について党内からは「自民党に協力したいのか、対決したいのか分からない」と言った声も上がっています。