国民生活センターは65歳以上からの商品の購入や契約を巡るトラブルなどの昨年度の相談数が2020年度以降で最も多かったとして注意を呼び掛けました。

　国民生活センターによりますと、2024年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた65歳以上の相談件数は30万4130件でした。

　前年度から約2万6500件増え、全体の38.6％を占めています。

　65歳以上は相談件数、割合とも2020年度以降では最も多く、データが残る2015年度以降では2018年度に次ぐ多さとなっています。

　販売方法や手口別では「点検商法（6位）」や「テレビショッピング（9位）」に関する相談が上位に入るなど65歳未満では見られない特徴があります。

　国民生活センターは少しでも不安を感じたら早めに家族や知人、消費生活センターなどに相談するように呼び掛けています。