公安調査庁はオウム真理教の後継団体「アレフ」について、6回目の再発防止処分が決まったと発表しました。施設の使用制限などがさらに半年間、延長されます。

　公安調査庁によりますと、アレフは資産を含めて活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部を報告していませんでした。

　資産隠しをしている恐れがあるということです。

　こうした状況を受け、公安審査委員会はアレフに対して6回目の再発防止処分を出すことを決めました。

　16の施設について使用制限が半年間、延長され、金品の贈与なども半年間、禁止されることになります。

　一方、公安審査委員会は麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚の次男について、アレフの役職員や構成員ではあるものの「代表者」とは認定しませんでした。

　公安調査庁の「意思決定に関与して組織運営を主導している」との主張を認めなかった形です。

　公安調査庁は「麻原の次男及び妻の活動実態を含め所要の調査を継続してきたところですが、今後も観察処分を適正かつ厳格に実施し、その活動実績を明らかにする」としています。