アメリカの関税措置に関し、庄子農林水産大臣政務官と東北各地の事業者との意見交換会が仙台市青葉区で開催されました。

　意見交換会は７月のアメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて開催され、東北各地の企業トップや経済団体の代表などが出席しました。

　経済団体からは、関税措置の影響の不透明さが消費の冷えこみや産業競争力の低下につながりかねないとする懸念が示されました。

　日本酒の輸出に力を入れる酒造会社は、アメリカは重要な取引国としたうえで、輸出に向けて補助金の条件緩和などを求めました。

　庄子賢一農水大臣政務官「アメリカだけではない他の仕向け先等の開拓のご支援など、トータルでお手伝いをしていく必要があるなと感じたところでございます」

　なお、日本がアメリカに約８０兆円を投資することなどに合意したことで、赤沢経済再生担当大臣は、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は、２週間以内に発揮されるとの見通しを述べました。