自民党総裁選挙でもテーマの一つとなっている給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」を巡り、自民・公明・立憲3党の政調会長が初の協議を行いました。

　（政治部・平井雄也記者報告） 　少数与党の自民党は、新しい総裁のもとでも3党協議を再開させることを確認するなど、立憲の協力を得る手掛かりにしたい考えです。

　30日朝の協議では、「給付付き税額控除」をすでに導入している外国での事例などを参考に議論を行いました。

　高市氏は公約に盛り込んでいるほか、林氏はこれに近い制度の創設を打ち出しています。

　また、国民民主などの野党各党が求めるガソリンの暫定税率廃止についても焦点となっています。

　茂木氏が「最終合意をして実行する」と述べるなど、5人全員が合意に沿った年内の廃止を目指すことで一致しています。

　維新が主張する現役世代の社会保険料の負担軽減については、小林氏も「取り組むべき」として「負担能力のある高齢者に負担を求める」としています。

　小泉氏は「改革にしっかり向き合う」としています。

　ただ、野党が求める消費減税については即効性などの面から、今の時点では5人とも慎重な姿勢です。