日本銀行は3カ月に一度とりまとめる地域経済報告「さくらレポート」を6日に公表しました。

　全国9つの地域のうち、北海道については物価高で日用品の消費が減少しているほか、インバウンドの団体客など観光需要が落ちているなどとして、景気判断を引き下げました。他の地域については景気判断を据え置いています。

　トランプ関税の影響については、不確実性の高さを背景に「投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」という報告があったということです。

（「グッド！モーニング」2025年10月7日放送分より）