自民党と公明党の連立解消を受け、経済団体のトップからは政治の安定を求める声が相次ぎました。

　経団連の筒井会長は「内外に解決が急がれる政策課題が山積し、重要な外交日程が迫るなか、政治の安定は不可欠である」としたうえで、連立解消について「誠に残念であり、政治の不安定化を憂慮している」というコメントを発表しました。

　また、政策を着実かつ迅速に推進するため、「安定した政治の態勢が確立されること」を強く求めました。

日本商工会議所　小林健会頭 「我々、経済界としては、ともかく国政に遅滞が出るということは非常に困る。ですから、政治空白をできるだけ短くしてもらいたい」

　日本商工会議所の小林会頭は「経済活動のベースはやはり安定した政治」と述べ、「それぞれの党利党略でなく、日本全体を考えてもらいたい」と話しました。