国分太一さんが番組降板を巡る日本テレビの対応について人権救済を申し立てました。「自分がやったことの答え合わせをしたい」と訴えています。

■国分太一氏“人権救済”求める

　会見を行ったのは「TOKIO」に所属していたタレントの国分さんの代理人弁護士。

国分太一さんの代理人弁護士 「国分さんは人として同じ過ちを二度と繰り返さないという思いで、外部専門家によるコンプライアンス研修を受講するなどして反省の日々を過ごしております。しかし、国分さんのまずは謝罪をさせてほしいというお願いも日本テレビには全く受け入れてもらえない」

　番組降板を巡る日本テレビの対応について人権救済を申し立てました。

日本テレビ　福田博之社長 「国分太一さんにつきまして、過去に複数のコンプライアンス上、問題ある行為が認められた」

　今年5月、日本テレビが複数のコンプライアンス上、問題ある行為を覚知しました。6月に番組の降板を決定し、社長が会見を行いました。

　国分さんは無期限の活動休止を決定。5日後、TOKIO解散を決定します。

　日本テレビの対応のどこに問題があったと主張しているのでしょうか。

国分太一さんの代理人弁護士 「国分さんは日本テレビと対立するつもりはない、日本テレビと自分がやったことの答え合わせをさせていただきたい。日本テレビにそうした対応をいただくことができれば、国分さんは日本テレビがいう被害者のプライバシーにも十分、配慮しながら関係者に謝罪をさせていただき、ご迷惑を掛けたスポンサー企業やファンの皆さんにも説明責任を果たさせるんではないかと考えている」

　日テレ側から何がコンプライアンス違反だったか具体的な説明がなく、謝罪など適切な対応ができなかったなどとしています。

　日本テレビは先月、外部有識者らによる「最終意見書」を公表。「事実に即した適切な対応であった」としています。

国分太一さんの代理人弁護士 「（国分さんは）なぜ降板措置をとられたかについて、前提事実が明確になっていないと。かつ自分に対する弁明の機会は全く与えられないままに結論だけが先行していると、不服を持っていると思われる。一方のプライバシーと一方の人権との衝突という局面だろうと。公表しないとしつつ、日弁連の調査に公表していくというのは、行動として矛盾していると日本テレビは考える可能性があり、どこまで協力していくかというのは難しい問題」

■日テレ「誠に遺憾　強く抗議」

元「TOKIO」の国分さんが日弁連に人権救済を申し立てたことについて日本テレビが今月23日午後、コメントを発表しました。

　国分さんの代理人弁護士はコンプライアンス上の問題を理由に国分さんの番組の降板を決めた日本テレビの対応について「瑕疵（かし）がある」として、日弁連に人権救済を申し立てました。

　その後、会見を開き、「コンプライアンス違反による処分の根拠となった具体的な事実の告知がなかった」などと主張しました。

　これを受け、日本テレビは「関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議致します」とのコメントを発表しました。

　そのうえで「国分氏へのヒアリングは、すべて国分氏に説明して了承を得たうえで実施されたものです。国分氏本人もコンプライアンス違反に該当する行為を認めたうえ、降板の申入れについて了承されました」「関係者のプライバシー保護の必要性についても国分氏に説明し、理解していただきました。国分氏へのヒアリングや降板までの手続き等について弊社として特に問題はないものと考えております」としています。