自治体と企業がタッグを組みました。宮城県の富谷市では業務の効率化や市民サービスの向上、色麻町では災害時に物資を支援する協定が結ばれました。

　ヒト型ロボットペッパー「富谷市とソフトバンクは本協定を通じてより連携を深め、互いが持つノウハウと知見を共有し、行政業務の効率化を進めて市民サービスの向上を図るとともに」

　富谷市とソフトバンクの協定締結式で進行役を務めたのは、ソフトバンクグループのヒト型ロボットペッパーです。

　若生裕俊市長とソフトバンク公共事業推進本部の柏木陸照本部長が交わした協定は、行政実務や市民サービス、学校教育など様々な場面でソフトバンクの技術を活用し、住みたくなるまちの推進につなげるとしています。

　ソフトバンク柏木陸照本部長「行政のＤＸ化、これを徹底的に進めていくそのお手伝いをさせていただきたいと思っております。いわゆる便利な市役所、分かりやすい市役所、そして市民のための市役所を、それをＤＸの側面からお手伝いできればと考えております」

　ソフトバンクと同様の協定を結ぶ自治体は富谷市で１７２例目で、宮城県では１０例目です。

　一方、宮城県色麻町はウジエスーパーと災害が発生した際に救援物資の提供を受ける協定を結びました。

　早坂利悦色麻町町長とウジエスーパーの氏家良太郎社長が交わした協定は、地震や大雨などの災害時にウジエスーパーが町の要請を受けて、水やおにぎりなどの食料品やトイレットペーパーなどの日用品を迅速に届けるとしています。

　ウジエスーパー氏家良太郎社長「（災害時には）配給が出来るような仕組みとかＢＣＰを我々も行ってますので、微力ながらお役に立てればというふうに思っております」

　ウジエスーパーが宮城県の自治体と災害協定を結ぶのは５例目で、今後も自治体と災害協定を結んでいきたいとしています。