中国共産党の重要会議が次の「5カ年計画」での目標などを採択しました。「科学技術の自立自強」を掲げたほか、台湾について「祖国統一の大業」を推し進めるとしています。

　23日に閉幕した「4中全会」では2026年からの5カ年計画が議論され、半導体を巡るアメリカとの貿易摩擦などを念頭に「科学技術の自立自強」のレベルを大幅に向上させるとしました。

　また、「国家安全のバリアをさらに強固にする」として治安管理の強化を示唆しています。

　さらに、台湾については「両岸関係の平和と発展」に加えて「祖国統一の大業を推し進める」とも強調し、統一への意欲を示しました。

　「消費の拡大」や「多角的貿易体制の維持」「共同富裕」なども盛り込まれています。

　そのうえで、2035年には「経済力・科学技術力・防衛力・総合的な国力と国際的な影響力を大幅に引き上げる」と主張しています。

　また、会議では規律違反や法律違反を理由に人民解放軍の最高幹部2人を含む14人もの党籍剥奪（はくだつ）を確認しました。

　習近平国家主席が就任以来、続ける汚職取締りの動きがさらに強まった形ですが、会議では「国を治める前には党を治める必要がある。断固として反腐敗闘争を続ける」と強調しています。