気象庁は、南海トラフ地震の震源域と想定される海域で、津波の観測システムのデータを活用し始めます。これにより周辺の津波を最大10分早く検知できるようになります。

　南海トラフ地震の発生が想定される高知県沖から日向灘付近の沿岸に近い場所で、地震や津波を観測するためのシステム「N－net」が6月に整備されました。

　その後、気象庁が観測データの正確性を検証してきた結果、津波警報などの発表に活用できると判断したということです。

　気象庁は、最大で10分早く津波を検知できるようになり、津波の高さに関する予測精度の向上にもつながるとしています。

気象庁　地震津波監視課　桑山辰夫調査官 「津波警報や注意報が合っているかどうかという評価をして、もしも過小評価をしている場合はそういった観測データを使って引き上げる」

　気象庁は、20日正午から観測データの活用を始める予定です。