国が地域ブランドとして保護する制度で認定された酒の認知度を上げようと、国税局が販路拡大などを呼び掛けるイベントを行いました。

　国が地域ブランドとして保護する「GI（地理的表示）」の指定を受けた日本酒やワインは関東信越国税局管内に約800銘柄あります。

　日本の「伝統的酒造り」が去年、ユネスコの無形文化遺産に登録されたことも踏まえ、関東信越国税局は認知度向上や販路拡大に力を入れています。

　さいたま市内で20日に行われたイベントには酒蔵や販売業者、飲食店経営者ら約300人が訪れました。

　冒頭、GIに指定する基準の説明などがあった後、酒蔵や日本酒の専門家らによるパネルディスカッションが行われました。

　「日本酒とワインの未来像」をテーマに話し合われ、参加者からは「食と合うペアリングが大事」などの発言がありました。

　また、海外への販路拡大についてはGIの認知度が低い」「『ここでしか作れない特別な味』などと分かりやすく発信するべき」といった意見もありました。

　試飲会も行われ、訪れた人たちは日本酒とワインを飲みながら各銘柄の味の違いを楽しんでいました。

　関東信越国税局は「今後ともブランド価値が向上していくことを期待し、制度そのものの認知度向上に向け、引き続き周知広報をしていきたい」としています。