アメリカのトランプ政権がウクライナに大幅な譲歩を求める和平の新たな計画案を示したとイギリスのメディアが報じました。

　フィナンシャル・タイムズによりますと、計画案は28項目からなり、トランプ政権とロシアの当局者が策定してアメリカのウィトコフ特使が今週、ウクライナに伝えたということです。

　ウクライナに主権を放棄させるような内容で、東部のドンバス地域の割譲のほか、軍隊の半減や主要な兵器の放棄を要求しています。

　また、アメリカは軍事支援を縮小し、西側諸国によるロシアに到達可能な長距離兵器の供給も停止します。

　さらに、ロシア語をウクライナの公用語として承認するように求めています。

　和平交渉が難航するなか、アメリカがロシアに大きく譲歩した案になっていますが、ウクライナの当局者は大幅な修正なしでは受け入れられないと拒否したということです。

　一方、ロイター通信は19日、トランプ政権でウクライナの擁護派として知られるケロッグ特使が来年1月に退任する見通しだと報じました。

　ウクライナに痛手となる可能性があります。