企業・団体献金の扱いを巡り自民党と日本維新の会は、献金の在り方を検討する有識者会議を設置し、2027年9月までに結論を出すなどの法案を共同で提出する方針です。

　27日の会議で示された原案によりますと国民の信頼回復の観点から、企業・団体献金の受け手となる政党支部の範囲や量的な制限のほか、政党の機関紙など事業収入の在り方についても検討します。

　検討にあたっては、有識者による第三者委員会を国会に設置します。

　高市総理大臣の自民党総裁としての任期が終わる「2027年9月末までに結論を得る」とするいわゆるプログラム法案となっています。

　自民党は27日午後の会議で幹部に一任を取り付け、来週前半にも維新と共同で国会に提出したい考えです。