電気・ガス代の補助など、経済対策の裏付けとなるおよそ18兆円の補正予算案が閣議決定されました。

片山財務大臣 「令和7年度補正予算の概算を決定いたしました。今回の補正予算は先日閣議決定された強い経済を実現する総合経済対策を実行するためのものでございます」

　一般会計の歳出総額は、去年より4兆円以上多い18兆3034億円です。

　このうち、経済対策に関係するのは17兆7028億円で、物価高対策として、電気・ガス代の支援が5296億円、子ども1人あたり2万円を給付する子育て応援手当に3677億円などが計上されています。

　このほか、造船業といった成長分野への投資などに6兆4330億円を充てるほか、防衛関連で1兆円余りを積み足して防衛費を「対GD比2％水準」にする目標を前倒して達成します。

　一方、歳入は税収の上振れ分2兆8790億円などでは足りず、国債11兆6960億円を追加発行して賄います。

　政府は現在開かれている臨時国会での早期成立を目指します。