取引先に無償で商品の陳列などを行わせたとして、公正取引委員会は食品スーパーの「ロピア」に対して行政処分を行いました。

　公取委によりますと、ロピアは新規開店や店舗の改装の際、取引先の納入業者に従業員の派遣を要請し、商品の陳列や品出しなどを無償でさせていました。

　100を超える業者から延べ200人以上が派遣されたケースもあり、全体では400業者延べ1万人に上るということです。

　ロピアは来年以降、4億3300万円ほどを返金予定です。

　公取委は今年6月、独占禁止法違反の疑いでロピアの立ち入り検査に入りましたが、今回、ロピアが改善策などを盛り込んだ「確約計画」を提出したことを受け、これを認定し、行政処分しました。

　ロピアは「今回の認定を重く受け止め、確約計画を誠実かつ速やかに履行するとともに、今後も法令順守及び公正な取引関係の構築に努めて参ります」とコメントしています。