経済3団体の新年祝賀会で不動産開発大手のトップは今年のマンション価格について、高値が続く状況は変わらないとの見通しを示しました。

森トラスト　伊達美和子社長 「（過去）50年の中で最低の供給量になるというふうに言われていますので、そういう意味では需要過多で、供給不足という環境においては、やはりさらに上がっていくということの方が現実的ではないかと思います」

三井不動産　植田俊社長 「（マンション価格は）なかなか変わらないということだと思いますね。高騰した建築費をある程度こなせる都心の方、高額帯の方に供給が偏っていく、比重がそちらに行きますので、郊外だとかこの辺がどんどん供給できなくなってきている」

　2社ともに建設費の高騰や販売戸数の減少などで価格の上昇は続くとの見通しを示しました。

　また、価格高騰は外国人の投資目的の購入が一因という見方もあり、実態把握のため、今年から取得時の届け出に国籍の登録が義務付けられます。

三井不動産　植田俊社長 「転売は外国人だけがやっているわけではない。どこまでそれが追跡できるのかというあたりに関しては個人的にちょっと疑問を感じる」